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精神障害による労災請求件数が過去最多を更新　他
━　経営者・総務担当者のためのメルマガ　第１０３号　━━━━━━━━━
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┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　　　　　　　2017年8月1日号
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いつもお世話になっております。
松田隆特定社会保険労務士・行政書士事務所の松田隆です。

今回のメルマガでご紹介している旬の特集では、いよいよ10月に施行され
る改正育児・介護休業法の内容をとり上げています。どのような改正が行わ
れ、どのように規程を整備しておく必要があるのか、おすすめリーフと併せ
てご活用ください。

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本号のコンテンツ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1.お仕事カレンダー：2017年8月のお仕事カレンダー
2.人事労務ニュース：精神障害による労災請求件数が過去最多を更新
3.人事労務ニュース：今後、関心が高まる障害者雇用納付金制度の概要
4.人事労務ニュース：働き方改革の中で注目を浴びる
フレックスタイム制導入のポイント
5.旬の特集　　　　：2017年10月に施行される改正育児・介護休業法の内容
6.おすすめリーフ　：改正育児・介護休業法のポイント
〜平成29年10月1日施行〜
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┃1.┗┓お仕事カレンダー：2017年8月のお仕事カレンダー
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8月のお仕事カレンダーを公開しました。今月は夏季休暇を取られる方も
多いのではないでしょうか。早めに業務の段取りをしておきましょう。

↓毎月更新しているお仕事カレンダーはこちらから
http://www.sr-matsuda.jp/monthly_work_4169.html

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┃2.┗┓精神障害による労災請求件数が過去最多を更新
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長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・
心臓疾患や精神障害を発症するケースが問題になっています。先日、この労
災請求状況に関する平成28年度の集計結果が・・・

↓このニュースの続きはこちらから！
http://www.sr-matsuda.jp/news_contents_4195.html

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┃3.┗┓今後、関心が高まる障害者雇用納付金制度の概要
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2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられること
となり、ますます障害者雇用の重要性が高まります。障害者を雇用するため
には、作業施設や設備の改善・・・

↓このニュースの続きはこちらから！
http://www.sr-matsuda.jp/news_contents_4181.html

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┃4.┗┓働き方改革の中で注目を浴びるフレックスタイム制導入のポイント
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政府の働き方改革も本格化し、多くの企業がより効率的な働き方を通じた
労働時間の削減を進めようとしています。また近年は育児や介護などとの両
立をしながら勤務する従業員も増加しており・・・

↓このニュースの続きはこちらから！
http://www.sr-matsuda.jp/news_contents_4160.html

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┃5.┗┓旬の特集：2017年10月に施行される改正育児・介護休業法の内容
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2ヶ月に1回更新している「旬の特集」を更新しました。今回は、2017年
10月に施行される改正育児・介護休業法の内容についてとり上げています。
どのような改正が行われるのか、確認しておきましょう。

↓旬の特集はこちらから！
http://www.sr-matsuda.jp/season_contents_4183.html

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┃6.┗┓おすすめリーフ：改正育児・介護休業法のポイント
┃　　┗┓　　　　　　　　　　　　　　〜平成29年10月1日施行〜
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今回のおすすめリーフレットは、「改正育児・介護休業法のポイント
〜平成29年10月1日施行〜」です。今回の改正内容と規定例がとり上げられて
います。ぜひご確認ください。

↓「改正育児・介護休業法のポイント〜平成29年10月1日施行〜」を含む
人事労務管理リーフレット集はこちらから！
http://www.sr-matsuda.jp/leaflet_2.html

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編┃集┃後┃記┃
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7月24日にテレワーク国民運動プロジェクトとして、「テレワーク・デイ」
が実施されました。今回は東京オリンピックの渋滞緩和を目的としていまし
たが、このテレワークは、働き方を改革するための施策のひとつとして注目
されています。今回の人事労務ニュースでご紹介しているフレックスタイム
制と併せて、働き方のひとつとして活用できないか検討したいものです。

採用難が続いていて、新卒にしても中途採用にしても思うようにいかないと、
困っている企業が多い状況です。場合によっては、事業開始が上手くいかな
かたり、欠員補修ができなくて廃業に追い込まれる深刻な事態が起きています。
社員が辞める理由で、一番は「職場の人間関係」とのデータもあります。
結局は、人事・労務管理が重要といえます。(　…所長・著)


今年の最低賃金の目安が公表され、メディアでも大きく取り上げられてお
りますが、北海道では２４円アップの８１０円となりました。平成３年以降
最も高い上げ幅となっております。

この単価で、法定労働時間で勤務をさせると月給で140,786円となります。
新入社員などでこの金額に近い会社もあるのではないでしょうか？更に直近
の５年間でみると、最低賃金は９１円アップしており１１％以上の上昇とな
っております。気づいたら正社員で採用した新入社員の賃金が最低賃金を割
っていることが無い様に改めて確認をする必要もあるかと思われます。
（…主任・記）

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