最新情報
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作成日:2021/05/20
コロナでシフトが減少した人の雇用保険の特例等 他 経営者・総務担当者のためのメルマガ 第194号



コロナでシフトが減少した人の雇用保険の特例等 他
━ 経営者・総務担当者のためのメルマガ 第194号 ━━━━━━━━━
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┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃         2021年5月16日号
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いつもお世話になっております。
松田隆特定社会保険労務士・行政書士事務所の松田隆です。

今回のメルマガでは、新型コロナウイルス感染症の影響でシフトが減少し
た人の雇用保険の特例等をとり上げました。離職後の求職者給付に影響する
ことから、特例等の内容を確実に押さえておきましょう。

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本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1.会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座:
子どもが海外留学に行く際の健康保険の手続き
2.人事労務ニュース:次世代法の一般事業主行動計画策定と指針改正
3.人事労務ニュース:新型コロナの影響でシフトが減少した人の
雇用保険の特例等
4.おすすめリーフ :母性健康管理指導事項連絡カードを改正します!
(令和3年7月1日適用)
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┃1.┗┓子どもが海外留学に行く際の健康保険の手続き
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「会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座」を更新しました。今回
は子どもが海外留学に行く際の健康保険の手続きについてとり上げました。
ぜひ、ご覧ください。

↓会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座:
子どもが海外留学に行く際の健康保険の手続き
http://www.sr-matsuda.jp/q_and_a_6985.html

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┃2.┗┓次世代法の一般事業主行動計画策定と指針改正
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次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するた
めに、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにすることを目的
として次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年4月1日に施行されまし
た。当初は10年間の時限立法でしたが・・・

↓このニュースの続きはこちらから!
http://www.sr-matsuda.jp/news_contents_6994.html

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┃3.┗┓新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等
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厚生労働省が定期的に公表している新型コロナウイルスに起因する解雇等
見込み労働者数は、2021年4月16日時点の累積値で101,515人となり、10万人
を超えました。過去の月別の解雇等見込み労働者数を・・・

↓このニュースの続きはこちらから!
http://www.sr-matsuda.jp/news_contents_6986.html

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┃4.┗┓母性健康管理指導事項連絡カードを改正します!
┃  ┗┓(令和3年7月1日適用)
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今回のおすすめリーフレットは「母性健康管理指導事項連絡カードを改正
します!(令和3年7月1日適用)」です。母性健康管理指導事項連絡カードの
様式が2021年3月31日付けで改正され、7月1日から適用されます。

↓「母性健康管理指導事項連絡カードを改正します!(令和3年7月1日適用)」
を含む人事労務管理リーフレット集はこちらから!
http://www.sr-matsuda.jp/leaflet_1.html

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編┃集┃後┃記┃
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夏ごろに、一般の人に対して新型コロナワクチンの接種がスタートするよ
うな話がありますが、接種後は副反応で体調不良になり、就業が困難となる
場合が考えられます。今のうちに、いざという時に休める環境を作っておき
ましょう。

最近、町内会(私が、町内会会長をしていますので)とか、私個人のところ
にもワクチン接種の案内が来ました。実際の予約はどのようにするのか、ど
の程度混むのかよく分かりませんが、早めに接種したいと思います。また、
団体(町内会)等での申込みに関しても、関心をもって取り組みたいと思い
ます。( …所長・著)


北海道にも5月16日〜31日まで緊急事態宣言が発令されました。北海
道では昨年の4月16日〜5月14日に出されてから2回目となります。前
回より休業している店が多い印象を受けるのですが、1年以上厳しい状況が
続いている上に休業となってしまうと生活ができるのか心配になってしまい
ます。1日でも早く平穏な日常が戻ってくれることを願っております。

行政に提出する書類の印鑑省略が進んできております。傷病手当金の申請
には今まで、会社と従業員、医者の押印と代行する場合は社労士の押印が必
要でしたが、その全てが不要という事になりました。押印の無い書類を受け
付けてもらう事に多少の違和感がありますが、押印が省略となるだけで負担
は軽減されて助かっております。しかしながら、押印の無い事で不正な処理
も増える気がしております。( …主任・記)

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発 行 元:人事・労務の     
(株)北海道ヒューマン・パワーズ    
本社  旭川市神居6条3丁目2-12         
TEL 0166-61-4247 FAX 0166-61-4300

発 行 人:松田隆 info@office-matsuda.info
(北海道労働委員会使用者委員・65歳超雇用推進プランナー)
          (働き方改革推進支援 専門家)
(特定社会保険労務士・行政書士)
ホームページ :http://www.sr-matsuda.jp/
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