作成日：2021/09/30
10月1日から、北海道の最低賃金は28円アップの 889円となります
10月1日から、北海道の最低賃金は28円アップの 889円となります
一般的な週40時間労働であれば、月平均の労働時間は173時間なので、889円×173ｈ＝153,797円になります。(概ね154,000円は払う必要があります)
写真は、労働基準監督署の監督官から頂いた資料です。そこにあるように、精勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金等は参入されません。
これは例えば、基本給が14万円で家族手当が15,000円だといしたら、合計155,000円になり、154,000を超えているので、最低賃金をクリアしているか？
といえば、ダメです。ということで、この場合、家族手当以外に基本給だけで154,000円支払う必要があります。
では、手当は全て参入されないか？ 実は、住宅手当は参入されます。
これは例えば、基本給が14万円で住宅手当が15,000円だといしたら、合計155,000円になり、154,000を超えているので、最低賃金をクリアします。
但し住宅手当は、時間外割増の算定基礎に入るかどうかの問題では要件があり、ダメな会社の方が多いです。
企業の中には今回の最低賃金アップに対し、「とてもでないが無理」とか「コロナ禍で苦しい中で、なんで上げるのか？」と言うかたも多くいます。気持ちは よく分かります。
しかし、決まったことですから何とか乗り切るしかありません。以下のことも参考にして下さい。
1.今、人手不足で困っている会社があいかわらず多いです。自分が仕事を探している労働者だとして、月給が154,000円の求人が、魅力があると思いますか？この賃金だと、年収で185万円以下です。いわば、ワーキングプアのラインです。
2.昨年最低賃金は据え置かれました。従来毎年25円くらいアップしていましたので、本来今年は、50円アップが本来の数字です。
3.日本の最低賃金は、先進国では最低レベルの日本の最低賃金の実態です。ですから、今回の時間額889円は、髙くはありまません。
4.以上とも関係するのですが、私が「働き方改革」でお話しすると、「時間外を削減することでしょ」とか「休みを増やすことでしょ」とか、「日本人はますます働かなくなる」といったことを言われます。しかし、そうではありません。厚生労働省のハンドブックにある通り
「働き方改革」とは人手不足解消を目指すものです。職場環境を改善し、「魅力ある職場づくり」をすることが、目指すものです。そのためには、生産性を高める必要があります。
日本の労働生産性は、主要先進国中で最下位 ― それが日本の現状です。これは、「日本が遅れている」というより、「世界が進んでいる」ということです。
昔から「日本人は働き者」と言われてきましたが、最近ではそうでもなくなりつつあります。これは、労働者の責任というより、経営者の責任です。
経営者の皆さん、生産性、効率性を上げ、最低賃金アップ、人手不足解消 頑張りましょう。私も、何かお役に立てることがあれば、応援します。
留萌市、紋別市、北見市及びその周辺地域）
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