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倒産　経営者としての最低限の責任　社会保険労務士ができること

マスコミ等で、社員が会社に出社すると、入口に「倒産」、「以降の連絡は、破産管財人の弁護士に」の張り紙があり、社長は連絡がつかない・ないしは雲隠れ　といった風景が見られます。

コロナ禍で倒産は、増加していると思います。今年は、当事務所も倒産に関して、手続き等でお手伝いすることがありました。

従業員には知らせないで進める準備です。
例えば、労働移動支援助成金（再就職支援コース）の申請とか、従業員の解雇予告(30日分の賃金)の準備　＝各従業員の３ヵ月分の平均賃金を算出、なるべく早くハローワークに行って手続きができるように「離職票の作成」の準備をする、

「社会保険の喪失手続き」の準備　及び次の手続きが早くできるように資格喪失証明書」の準備　等です。

また、賃金不払いで倒産した場合の、労災による無給救済制度である「企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度」もあります。　内容は下記の通り

企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払となっている賃金の一定額（退職前6か月間の定期賃金及び退職手当のうち未払賃金総額又は限度額のいずれか低い額の8割相当分）について、政府が事業主に代わって立替払を行う制度。

企業の倒産には、弁護士による破産管財人、倒産にまつわる決算書関係作成で税理士、法務局の登録で司法書士　等専門家が関わります。

従業員がいる場合は、私ども社会保険労務士がお手伝いできることも多いと思います。社員が少しでも困ることを軽減するお手伝いです。


倒産に向けて秘密裏に進める必要があるのは分かりますが、
「社員が会社に出社すると、入口に「倒産」、「以降の連絡は、破産管財人の弁護士に」の張り紙があり、社長は連絡がつかない・ないしは雲隠れ　

といった、無責任なことは止めて頂きたいと思います。長年お世話になった従業員への最大の裏切り行為です。写真は、倒産を知らせる「告示」のイメージです。
主営業範囲（旭川市、札幌市、名寄市、士別市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、
留萌市、紋別市、北見市及びその周辺地域）　

主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス（法令遵守）
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
建設業等許可・経営審査、記帳会計
取次申請(出入国管理手続き)
会社設立（ご希望の会社設立のお手伝いをします）