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「70歳までの就業機会の確保」 …問題社員
「70歳までの就業機会の確保」等で「65歳超雇用推進プランナー」として助言・提案する場合、「うちの会社は、辞めてもらいたい社員がいるので無理」と言う社長がいます。

私は、人事・労務管理の基本は、「社員を大事にしない企業は伸びない」・「社員も権利を主張する前に、まず自分の義務を果たしなさい」です。

今年も、色々な企業で問題のある社員で改善の見込みのない方に辞めて頂きました。11月30日付けで辞めていただいた社員もいます。(前提として、会社は「時間外労働をきちんと払っている」とか「パワハラ等の問題行動をしていない」等、労働法をある程度以上、守っているのが前提です。)

解雇ではありません、自主的に辞めていただいています。自分の、会社での役割・期待されている態度を、まずは自覚していただくことからスタートです。
企業の担当部長・常務等役員で、自分の会社の制度、問題点に関し、関心がない・よく分からない方がいますが、それで済む話ではありません。このような方も、辞めていただいた方が良い可能性もあります。

「うちは60歳定年で、できれば60歳で辞めてもらいたいと思っている」、「問題がある社員がいて、65歳時点でなにがなんでも辞めてもらう必要がある」と言った場合、なぜ、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代時点で、会社にとって必要な社員になるように本気で教育・指導しないのでしょうか？？不思議でたまりません。

社長はもっと本気で人事・労務管理に取組みましょう。問題のある社員は、本気で教育・指導をしましょう。それでも、改善でき着ないのであれば、辞めてもらうことも考える必要があります。

経営者は、言い訳が通用しません。「70歳までの就業機会の確保」の問題も、「国の方針だからやむを得ない」とか、「うちの会社は関係ない」では済みません。問題があるのに、やむを得ず社員を雇い続けるほど、今の時代は余裕がないはずです。

当事務所は本気で考える社長に寄り添います。
写真はＤＶＤでの勉強会、厚生労働省の「高年齢社雇用安定法改正の概要」等です。



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美深町、及びその周辺地域）　

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