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普段から、労使紛争(労働紛争)を扱っているので、商工会議所とか商工会、その他経営者団体の管理職と話すことが多いです。よくこれら管理職言うことは、

「年間通じて労使紛争の相談はありません」「うちの会員企業は、ちゃんとしているので心配ありません」「労働関係は経営課題とは考えてはいません」

一方、当事務所は常に人事・労務管理に関する相談を多く寄せられてます。これらレベルの低い経営者団体とどこが違うのか？

１.多くの経営者団体は普段、会員とあまりコミュニケーションをとっていません。会員がどのよういなことで困っているのか、課題は？　そもそも、会員企業を回って情報収集することもありません。　→もっと仕事をしなさい　…ということです。

当事務所は、普段から訪問したり、事務所で話したり、毎月の事務所ニュース、メルマガの発送　その他常にコミュニケーションをとっています。困ったことがあれば、すぐに相談されます。

２.多くの経営者団体は、相談されても、何も解決しません。だから、相手にされていません。期待もされていません。

当事務所は、人事・労務管理に関し、研究：膨大な本・資料、経験に基づいて解決を図ります。親身になって・相手の身になって話を聞き、解決を図ります。
当事務所の取り扱い分野でない場合は、知り合いの士業の先生に繋ぎます。

３.経営者団体の発言「労働関係は経営課題とは考えてはいません」　…とことん○○だねー　といったところです。
経営資源は、ヒト・モノ・カネ　…と言います(＋情報)。この中で、もっとも重要なのは、ヒトかと思います。例えば、最近の倒産の８割の原因は、「人手不足」だそうです。

ところで、旭川商工会議所とか旭川商工会は、これらレベルの低い経営者団体とは全く違います。私が定期的に、管理職と情報交換、情報提供をしてます。

経営資源は、ヒト・モノ・カネ　…と言います(＋情報)。この中で、もっとも重要なのはヒト、の例としてテレビで紹介された例
松田事務所
主営業範囲（旭川市、札幌市、名寄市、士別市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、紋別市、北見市及びその周辺地域）　
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス（法令遵守）
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
建設業等許可・経営審査、記帳会計
取次申請(出入国管理手続き)
会社設立（ご希望の会社設立のお手伝いをします）
年金の調査、請求