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最近、３号業務のコンサルの研究、士業事務所(弁護士、税理士、行政書士等)の就業規則見直しにあたって、職員・社員の勤労観が問題になる機会が増えてます。
実は、労働時間に関して労基法には定義がなく、裁判(労働時間に関しては裁判が無限にあります)で、定義が固まりつつあります

判例は、労基法上の労働時間の概念を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」と述べています。労働時間性が問題となる個別具体的な事案に応じた要素を総合考慮した上で、「指揮監督下に置かれたと評価でき」るか否かを判断しています。

結論から言いますと、「労働時間は会社にいる時間」　に近い概念です。
ですので私は最近、労働時間に関し、経営者とか従業員にじっくり考えてもらって決めようと思います。

例えば飲食店であれば、「食を通じて、お客さんに満足と喜びを提供すること」が労働時間になるかもしれません。「労働時間＝店にいる時間」と考えると、「なるべくお客さんが来なくて暇な方が良い」と考えます。よって、お客さんが増えて忙しくなると不機嫌そうになります。

私は、色々な店等に行き従業員の観察をすると、従業員が何を考えながら仕事をしているのか？　が分かります。
社員の職業人として一番の幸せは「勤めている会社を愛し、仕事に誇が持てること」逆に次元の低い社員＝「労働時間＝店にいる時間」と考え、早く終業時間が来ないかなー　といったことばかり考える社員は、仕事を通じての成長も満足感もなく、実に可哀そうな方々です。

一方、経営者と話すと最近多いのは、「ものが売れない、人手不足だ」と言ったことです。社長の一番の仕事は人材育成社員教育です。目先の課題ばかりにとらわれず、最も重要なことから取り組む必要があります。


当事務所の主要業務
個別労使紛争の予防、解決
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