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最近、事務所に顧問先の社長が来所　来月からの給与を直したいのですが、また困った社員が数名いて、なんとかしたいのですが　どうしたら良いでしょうか

社員数約２０名　そもそも来月からの賃金制度を半月程度で見直せると考えているのでしょうか？　この顧問先は、月の顧問料が低く設定されていて、その内容は、「労働保険・社会保険に関する相談・助言」「人事・労務管理に関する相談でメールか電話で回答」

多くの企業でのお付き合いで、２０名くらいの社員で「賃金制度・人事考課の構築・見直し」を大手のコンサル会社に依頼している例を時々見ます
初年度、５００万円前後＋東京等から来る旅費１００万円＝計６００万円
次年度、実際の運用支援等で２００万円＋東京等から来る旅費１００万円＝計３００万円で、初年度と２年目で　合計９００万円くらい

専門家である私が見させていただくと、表紙とか冊子の作りは立派で格調が高い　…しかし、内容はだいたいどこも　似たようなもの　
失礼ながら、この２年で９００万円掛けて効果があるかと言ったら　？　の状態

当事務所は、例えば就業規則構築・見直しの相談がある場合、最初にその目的、進め方、スケジュールを確信し、費用はだいたい３０万円＋税です
相手が「高い」と思う場合は、縁がなかったということで、お断りします(よその社労士に依頼してください)
このように、相手の予想する報酬が安い場合は、お断りするだけで(ダンピングはしません)　「はい　おしまい」なのですが　

困るケースは、いくら出してもかまわないので、「賃金制度・人事考課の構築、困った社員の指導をお願いしたい」と言われた場合　例えば５００万円出します
この場合、当事務所も責任を持って、有効な成果を出さないといけません　…非常に困る＝けど、非常に嬉しい話です

大手のコンサル会社より成果を出し、依頼してきた会社の「担当部長とか常務」に年収７００万円とか９００万円　払っても、多くの場合「賃金制度・人事考課の構築、困った社員の指導」はできないと思われます。
２年間で５００万円　しかも自分の会社の「担当部長とか常務」に給料を払って役割を期待するのから見たら、非常に安いと思うのですが

一方、当事務所も責任を持って、有効な成果を出さないといけません　…非常に困る＝けど、非常に嬉しい話です　高度な知識・経験と　多くの費用と会社訪問によるヒアリング、面談　是非、会社・組織の改革、社員の意識改革を図ります
写真は、昨日　１２日(木)の道新６面目の当事務所の案内です　
松田事務所
主営業範囲（旭川市、札幌市、名寄市、士別市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、紋別市、北見市及びその周辺地域）　
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス（法令遵守）
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
建設業等許可・経営審査、記帳会計
取次申請(出入国管理手続き)