作成日：2020/03/07
「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」
従業員が「子供が小学校が休みなので、子供の世話のため会社を休む」場合に何か助成金はありますか？ との質問が多く来ます。
特に、クリニック、歯科クリニック等、若いお母さんが多い職場から、多くの質問が来ます。
「厚生労働省」の「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」が該当します。
ここでポイントのお話をします。
１.そもそもここでいう有給休暇とは、本来の有給休暇と別枠です。多くの地元企業は、いまだに有給休暇をあまり与えていないケースが多いです。このような法人は、順番からいって、本来の有給休暇を取得させた方が良い場合が多いと思われます。
２.助成金は原資が税金です。添付書類として必ず、出勤簿と賃金台帳が必要です。時間外が発生している場合は、「３６協定」も必要です。普段から多くの会社の資料を見ている私の感想です。
会社によっては例えば出勤簿が印鑑を押すだけのものも多く見られます。これでは、「労働時間の適正把握」がされていません。賃金台帳も、時間外を払っていない、時間 外労働の賃金計算が間違っている等の不備が多くあります。時間外労働は、従業員一人でも「３６協定」が必要です。統計上、３６協定を労基署に適正に申告している企業は 半数以下との話しもあります。
他にも添付書類が色々あると思われますが、多くの企業が助成金を申請しても受付され ないと思われます。これを機会に、正しい「人事・労務管理」への取り組みを考えたい ものです。
３.依頼を受けて雇用関係の助成金を扱えるは社会保険労務士だけです。どさくさに紛れて、違法と思われる「助成金の案内」が多数来ています。ご注意下さい。助成金は、そんなに簡単にはもらえません。
