人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2018/10/16

厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き

 健康保険には、被保険者に対して給付を行うだけではなく、一定の条件を満たした家族を被扶養者とし、給付を行う仕組みがあります。被扶養者として取り扱われるようにするためには、事前に「健康保険 被扶養者(異動)届」にて届出を行い、保険者から認定を受ける必要がありますが、2018年10月より全国健康保険協会(協会けんぽ)の被扶養者認定の事務手続き(日本国内に居住する家族のみが対象)の一部が変更になりました。今回は変更となった内容を確認しておきましょう。

1.変更となる認定事務手続き
 被扶養者として認定されるためには、被保険者の三親等以内の親族で、被保険者に生計維持されていること等、一定の要件があります。そのため、被扶養者の認定を受けるときには、身分関係および生計維持関係の確認が行われます。これらの確認について、これまでは被保険者からの申し立てにより行うことになっていましたが、2018年10月からは申し立てのみによる認定は行われず、原則として証明書類に基づく認定が行われることになります。ただし、一定の要件を満たした場合には、添付すべき証明書類が省略できることとなっています。

2.必要となる添付書類と添付書類の一部の省略
 添付が必要となる証明書類は下表の通りです。被扶養者の認定を受ける家族が被保険者と同居している場合には、1および2を、別居の場合には1、2に加え、3を添付することとなります。

 なお、被保険者と被扶養者の認定を受ける家族との同居の確認は、原則として届書の提出先である日本年金機構で確認が行われるため、原則として添付書類は不要となっています。ただし、日本年金機構において確認ができない場合には、別途、住民票の提出が求められることがあります。

 取扱いの変更に関しては、日本年金機構から「平成30年10月1日施行「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務」にかかるQ&A」が公開されています(参考リンク参照)。実務で判断に迷うことがある場合には、このQ&Aを参考にするなどして手続きを進めましょう。

■参考リンク
日本年金機構「健康保険被扶養者の手続きについて」
日本年金機構「平成30年10月1日施行「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務」にかかるQ&A」
協会けんぽ「平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25
今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2018/09/18
7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導2018/09/11
慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント2018/09/04
半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業2018/08/28
働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割2018/08/21
天災地変により従業員を休業させる場合の休業手当の取扱い2018/08/14
働き方改革関連法の成立により予想される監督指導の強化と労働基準監督官の役割2018/08/07
外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金2018/07/31
過去最多を更新した精神障害による労災請求件数2018/07/24
休憩を交替制にするときに締結が必要な労使協定2018/07/17
パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度2018/07/10
派遣労働者受入企業で対応が迫られる派遣期間制限の延長手続き2018/07/03
お問合せ
(株)北海道ヒューマン・パワーズ
〒070-8016
北海道旭川市神居6条3丁目2-12
TEL:0166-61-4247
FAX:0166-61-4300

特定社会保険労務士・行政書士
事務所:名寄市西4条南3丁目
TEL:01654-9-2777
FAX:01654-9-2780

主営業範囲(旭川市、名寄市、士別市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、及びその周辺地域)