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官公署への書類届出における押印の廃止　他
━　経営者・総務担当者のためのメルマガ　第190号　━━━━━━━━━
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┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　　　　　　2021年3月16日号
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いつもお世話になっております。
松田隆特定社会保険労務士・行政書士事務所の松田隆です。

あと2週間ほどで新年度を迎えます。2021年度の雇用保険料率、労災保険率
ともに変更がないことが公表されています。健康保険料率なども含め、給与
計算ソフトの現状の保険料率の設定が正しいものになっているかを確認して
おきましょう。

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本号のコンテンツ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1.会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座：
官公署への書類届出における押印の廃止
2.人事労務ニュース：2021年4月から義務化される中途採用比率の公表
3.人事労務ニュース：トライアル雇用助成金に「新型コロナウイルス感染症
対応トライアルコース」が創設
4.人事労務ニュース：2021年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率
5.おすすめリーフ　：法律改正によりパート・アルバイトの
社会保険の加入条件が変わります。
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┃1.┗┓官公署への書類届出における押印の廃止
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「会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座」を更新しました。今回
は官公署への書類届出における押印の廃止についてとり上げました。ぜひ、
ご覧ください。

↓会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座：
官公署への書類届出における押印の廃止
http://www.sr-matsuda.jp/q_and_a_6923.html

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┃2.┗┓2021年4月から義務化される中途採用比率の公表
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日本的雇用の「三種の神器」の一つと言われた「終身雇用」はすでに崩壊
しつつあり、年々、雇用の流動化が進んでいます。雇用の流動化が進むこと
で、離職者が再チャレンジできる環境を・・・

↓このニュースの続きはこちらから！
http://www.sr-matsuda.jp/news_contents_6927.html

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┃3.┗┓トライアル雇用助成金に
┃    ┗┓「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」が創設
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厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルス感染症に起因して解雇等
となった労働者（見込みを含む）は、2021年2月26日時点の累積で90,185人
となり、今後、更に拡大する可能性があります。このような状況を受けて、
新型コロナの影響による離職者を雇用する事業主・・・

↓このニュースの続きはこちらから！
http://www.sr-matsuda.jp/news_contents_6926.html

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┃4.┗┓2021年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率
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全国健康保険協会の保険料率は、例年3月分（4月納付分）から変更になり
ます。2021年度も変更となる健康保険料率が発表されたことから、その内容
を確認しておきましょう。

↓このニュースの続きはこちらから！
http://www.sr-matsuda.jp/news_contents_6902.html

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┃5.┗┓法律改正により
┃    ┗┓パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。
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今回のおすすめリーフレットは「法律改正によりパート・アルバイトの社
会保険の加入条件が変わります。」です。現在、従業員数501人以上の企業
において適用されているパート・アルバイトの社会保険の加入条件が、2022
年10月より101人以上の企業、2024年10月には51人以上の企業が対象となりま
す。詳しくはリーフレットをご覧ください。

↓「法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わりま
す。」を含む人事労務管理リーフレット集はこちらから！
http://www.sr-matsuda.jp/leaflet_5.html

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編┃集┃後┃記┃
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今回のメルマガでは、官公署への書類届出における押印の廃止をとり上げ
ました。36協定届だけでなく、社会保険の多くの書類についても押印の廃止
が進んでいます。ぜひ、内容をチェックしてください。

昨年はコロナ禍の関係で、道への許可申請関係で郵送になる等、大きく変
わりました。お蔭で、コピーする枚数が大幅に増加し郵送の切手代も大幅に
増加しました。最近は、印鑑省略の種類が増加しています。まだまだ完全で
ないので、印鑑が必要なケース、不要はケースに注意する必要があります。
最近この様に、目まぐるしく変わりますのでご注意下さい。(　…所長・著)


連日、春らしい天気が続いてとても気持ちが良いですね。緊急事態宣言が
２１日以降延長になるか否か微妙なところではありますが、昨年、北海道は
全国に先駆けて緊急事態宣言を出しており、道のホームページによると令和
２年２月２８日に初めて緊急事態宣言が発表されています。１年以上もウイ
ルスに振り回されている状況ですが、早く以前の様に飲食店や観光に活気が
戻ってほしいと願うばかりです。

今年の賃上げはコロナの影響で見送るとしている企業も多いようです。昨
年の北海道は最低賃金の上昇はありませんでしたが、今年はどうなるのでし
ょうか。コロナ騒動の前までは、毎年２０円超の最低賃金が上昇すると予想
されておりましたので、北海道でも今年の１０月で９００円を超える最低賃
金となっているはずでした。仮に週４０時間の従業員であれば１５６，００
０円程が最低賃金となる計算です。社内でこの給与を下回っている方がいる
場合は今後、最低賃金の上昇が始まると最低賃金を下回る従業員が発生する
可能性があります。また、給与の少ない人だけの賃金を上げると他の従業員
と整合性が取れない状況にもなりかねません。最低賃金が足踏みをしている
この時期に、しっかりと上昇した時の対応を考えておと良いかと思います。
（　…主任・記）

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発 行 元：人事・労務の　　　　　
（株）北海道ヒューマン・パワーズ 　 　
本社　 旭川市神居６条３丁目２-１２　 　　 　　　　
TEL　0166-61-4247　FAX　0166-61-4300

発 行 人：松田隆　info@office-matsuda.info
(北海道労働委員会使用者委員・６５歳超雇用推進プランナー)
          (働き方改革推進支援　専門家)
(特定社会保険労務士・行政書士)
ホームページ ：http://www.sr-matsuda.jp/
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※ぜひ、ご意見・ご感想をinfo@office-matsuda.infoまでお送りください。
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個別労使紛争の予防、解決
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