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当事務所も多くの顧問先の３６協定締結の準備をしているとこです。３６協定は、ほとんどの企業に関係があるかと思います。
ところが、適性に作成、締結している企業は、ごくごく少数化と思います。
時間外協定を考えるということは、「自分の会社の向こう一年の社員の働き方を考える」ことです。

「出来るだけ時間外を削減して、逆に生産性、成果をどう上げるか」という大きなテーマがあります。以前、旭川の民間の大手の病院が道新に「３６協定違反」で大きく報道されました。

３６協定締結で労使紛争になることも多いのですが、ほとんどの場合、不完全・不適切な内容で会社側が負けています。失礼ながら、多くの企業の３６協定は、不備があると思われます。

例えば、協定締結の「労働者代表選出」ですが、きちんと労働者に周知し、労働者自身で自主的に選んでいるでしょうか？　「私は選出に関知していない」と訴えられたら、勝てますか？

今、就業規則を見直している企業、製造業ですが、１年単位の変形で、従来年間の休みが１００日だったのを(冬場３ヶ月くらい、労働時間が少し短いので)、１２０日くらいにする計画をしています。こうしないと募集をかけても、人が来ないからです。今、「製造計画を達成できるか？」等、多くの課題を検討中です。

また、当事務所は３６協定提出の電子化を進めています。
今、非常に注意しているのは、便利すぎて、「大事な原則がないがしろにならないか？」です。


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個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス（法令遵守）
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
建設業等許可・経営審査、記帳会計
取次申請(出入国管理手続き)
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