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昨日は、年金の調査で「旭川年金事務所」へ、金融機関で行う「年金相談」もしかしたら「年金手続き代行」きわめて違法と思うのですが

昨日は、依頼を受けて夫婦の年金の調査を行いました。年金業務は、特定社会保険労務士・行政書士として独立した当初、猛烈に研究・勉強した分野です。社労士の受験勉強を含めて、年金の分野だけで、2,000時間くらい勉強したと思います。(年金セミナー等でしょっちゅう札幌も行きました)

ところが、あまり業務(収入)にならないことがわかりました。年金は複雑で奥が深いのですが、いくら勉強しても、それに見合う収入が見込めません。(もちろん、今まで通り、年金の相談・年金請求には対応しますが)

今回の夫婦の年金、夫はもうすぐ６４歳で、部分年金(厚生年金の報酬比例部分)が出ます。ところがこの方、障害年金を長く受給しています。障害年金と、部分年金、どちらを受給したら得かは、税金(所得税・住民税)の絡みもあります。

さて、奥さんの方は、夫よりかなり年下。夫が６５歳になると、３号でなくなり、自分で６０歳になるまで、国民年金を掛ける必要があります。さらに、この奥さん、６０歳になったら、無年金の期間が約４年あります。できれば、任意加入することを勧めます。

さて、金融機関(特に信金業界)では、年金相談員がいます。年金相談」もしかしたら「年金手続き代行」はきわめて違法と思うのですが。「社労士会」に度々報告しているのですが、社労士会は、「社労士の独占業務が侵害されても」何も動きません。

この、金融機関(特に信金業界)の年金相談員、最終的には年金の受け取りを、自分の金融機関に指定してもらうのが狙いかと思います。
一方、高齢でも元気で働いている方は、「繰り下げ請求」をした方が得なケースが多いのですが、どうも「繰り下げ請求」の話はあまりしないようです。

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